🏆 札幌中税務署 法人第1部門 認定取得システム
弊社のクラウドシステム「FileStocker」は、札幌中税務署 法人第1部門に審査いただき、電子帳簿保存法 電子取引に関する保存要件を満たしているシステムとして正式に認定を受けています。（JIIMA認証取得と同等の扱い）
電子取引データの保存義務化とFileStocker
電子帳簿保存法により、PDF・EXCEL等の電子データで受領した請求書や領収書は、紙に印刷しての保存は原則NGとなり、電子データのまま適切に保存することが義務付けられました。
弊社ではこの法律における「電子取引」の保存要件（真実性・可視性の確保）を完全に満たしたクラウドシステム「FileStocker」を自社開発いたしました。
電帳法完全対応
税務署認定
タイムスタンプ/履歴管理
ブラウザ完結
電子取引データの保存要件とは？
税務調査時に必要な情報を速やかに探して確認できる「可視性」と、改ざん等がされていないことを証明する「真実性」の双方が求められます。
- 要件 1
- 電子計算機（PC等）、ディスプレイ、プリンタ等を備え付け、明瞭な状態で速やかに出力できるようにしておくこと。
- 要件 2
- 訂正・削除が不可、または訂正削除の履歴が確実に残るシステムを利用すること。
- 要件 3
- 「取引年月日」「取引金額」「取引先」の3項目で検索できること。日付・金額の範囲指定検索や2つ以上の組み合わせ検索に対応すること。
- 要件 4
- 訂正削除の防止に関する事務処理規程、システム操作マニュアル等を備え付けること。
Operation Flow
FileStocker の主な製品特徴
Management Console
- 専用URLで簡単アクセス
- 専用ソフトウェアのインストールは不要。ブラウザから貴社専用URLにアクセスするだけで、いつでもどこでも直感的に操作可能。
- ドラッグ＆ドロップ登録
- 受領したPDFやExcelファイルを画面にドラッグ＆ドロップするだけでアップロード。取引先や金額・日付を簡単入力。
- 複合検索＆ダウンロード
- 取引先・日付範囲・金額範囲など多彩な条件で瞬時に検索。税務調査時にも慌てることなく速やかに提示できます。
- 安心のクラウドバックアップ
- データは堅牢な国内クラウドサーバーに自動バックアップされ、BCP対策としても最適です。
FileStockerの導入・お見積り・デモのご相談
「電帳法への対応方法に不安がある」「実際の操作画面を見てみたい」など、貴社の運用に合わせた最適なご案内をいたします。
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